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ランサムウェアとは？

ランサムウェアは、感染したコンピュータをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するメッセージ（ランサムノート）を表示します。なお、ランサムウェアという言葉はRansom（身代金）とSoftware（ソフトウェア）を組み合わせた造語です。

ランサムウェア攻撃の手法

ランサムウェア攻撃は、主に「初期侵入」「内部活動」「情報持ち出し」「ランサムウェア実行」の4つの段階に分けて考えることができます。特に「内部活動」以降では、いわゆる「標的型攻撃」と同様の攻撃手法が使用されています。

# 01

初期侵入

攻撃者は、情報窃取およびランサムウェアの感染という目標を達成するために、事前に内部ネットワークに侵入します。内部ネットワークに侵入する方法として、例えばネットワーク機器（VPNなど）の脆弱性を悪用したり、リモートデスクトッププロトコル（RDP）のパスワード管理の不備を利用したり、被害組織の従業員へフィッシングメールを送り、マルウェアに感染させたりするケースがあります。
# 02

内部活動

標的組織の内部ネットワークへの侵入に成功した攻撃者は、遠隔操作ツール（RAT、Remote Access Tool）を用いて企業ネットワーク内の端末を遠隔操作することで、できる限り強力且つ多くの権限の獲得を試みます。多くの場合、攻撃者は検知や監視を逃れるため、正規ツールを悪用します。例えば、通常はシステムの脆弱性を検出するペネトレーションテストに使われるツールや、クラウドストレージなどのクラウドサービスなどが悪用されます。このような攻撃者の手口は、標的組織で使われている環境（システムやツール）を悪用する攻撃、「環境寄生型（Living off the Land）」と呼ばれます。また、近年では、攻撃者による不正な挙動の兆候を検知するソリューションであるEDR（Endpoint Detection and Response）を無効化するアンチEDRを駆使する攻撃者も登場しています。
# 03

データ持ち出し

攻撃者は十分な権限を取得すると、情報暴露の脅迫を行うために必要となる機微な情報を求めて企業のネットワーク内を探索します。窃取した情報は一か所に集約し、攻撃者のサーバにアップロードします。
# 04

ランサムウェア実行

データのアップロードが完了すると、最後に被害組織へランサムウェアを展開して実行します。攻撃者はランサムウェアを確実に実行するために、展開前にセキュリティ対策ソフトを停止させることがあります。その上で、グループポリシー機能などを使ってランサムウェアを組織内ネットワークに展開・実行します。ファイルを暗号化した後は、対象の端末に身代金要求画面を表示させることで脅迫を行います。

被害と影響

近年、ランサムウェア攻撃は日本国内の企業や組織に対しても猛威を奮っています。特に2021年以降、国内組織がランサムウェア攻撃による被害を公表した件数は急激に増加しており、2024年には80件以上に達しています。

#01

暗号化や端末ロックによる
業務・サービス停止

ランサムウェアに感染すると、ランサムウェアが実行された端末のローカルドライブおよび接続されているネットワークドライブ（ファイルサーバなど）のファイルが暗号化されます。あるいは、感染端末がロックされ、通常の操作ができない状態になります。業務システムやオンラインシステムがランサムウェアの影響を受けると、通常通りのサービスを提供できなくなる可能性があります。
実際に、国内の医療機関においても、ランサムウェア攻撃により電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療や一部手術の停止、また救急患者の受け入れなどを制限しなければいけないという被害が発生しました。このケースでは、全面的な復旧までに、約2か月を要しました。
#02

情報漏洩

暴露による二重脅迫を意図したランサムウェア攻撃では、多くの場合、攻撃者は脅迫を行うため事前に標的組織がもつ情報を窃取します。脅迫を成立させるため、攻撃者は窃取した情報の項目や情報の一部を自身のWebサイト上に暴露し、交渉に持ち込みます。また交渉の成り行き次第では暴露内容が増え、漏えい被害が深刻化する場合があります。実際に、国内のあるソフトウェア開発企業において、従業員の個人情報や業務計画などの機密情報が窃取され、攻撃者のウェブサイト上に公開されるという被害が発生しています。
#03

サービス妨害・顧客や利害関係者からの信頼喪失

攻撃者によっては、暗号化・情報暴露に加えて、更なる攻撃を仕掛ける場合があります。例えば、ランサムウェア「DarkSide」は、ファイルの暗号化、窃取した情報の暴露（情報漏洩）に加えて、DDoS攻撃を行い、被害組織の顧客やサプライチェーン関係者への脅迫を行いました。2024年は印刷業や配送業などデータ集積型の業種がランサムウェアの被害を受け、相次いで甚大な個人情報漏洩が発生しています。公表された事例をもとにトレンドマイクロが整理したところ、2024年下期には委託先からの情報漏洩件数が300万件を超えるまでに拡大しており、ランサムウェア被害がサプライチェーンからの信頼喪失に繋がることは明らかです。

ランサムウェアの被害を防ぐための対策

　

ランサムウェアの感染経路は、従来型のウイルスと同様に、主にWebサイトとメールである。新しいタイプのマルウェアだからといって、必ずしも特別な感染経路というわけではないのです。ただし、その方法は巧妙化しています。従来であれば、あからさまに内容が怪しい、日本語がおかしい、または外国語のメールに注意を払えばよかったのですが、最近では、正常なものと見分けるのが困難なWebサイトや自然な日本語のメールにランサムウェアが仕掛けられていることも多く、対策が難しくなっている。さらには､｢EternalBlue｣と呼ばれるWindowsのSMB（Server Message Block）プロトコルの脆弱性を突くような攻撃も起こっている｡ランサムウェアの被害を防ぐために、以下のような対策を講じることが必要です。

OSを最新の状態に保つ

従来のマルウェアと同様に、ランサムウェアに対してもOSを最新の状態に保つという基本的な対策は極めて有効です。2017年に蔓延したランサムウェアWannaCryも、Windows OSを最新にしていれば被害を限りなく防げたといわれています。常にOSを最新の状態に保っていれば、脆弱性を改善することにもなり、ランサムウェアの被害を防ぐ可能性が高まります。
セキュリティ対策機器の導入

アンチウイルスソフトなどのセキュリティ対策ソフトも、感染予防に有効ですが完全に防ぐことはできません。
同時にセキュリティ機器の導入も必須とされています。サイバー攻撃独特の異常な通信だけを遮断、ウイルス拡散、情報漏洩から社内LANを保護することも可能です。
バックアップの取得

ランサムウェアは、感染するとハードウェアやファイルを暗号化します。バックアップを取得しておけば、たとえランサムウェアに感染しても、バックアップを取得した時点のファイルに復旧することができるため身代金を払わずとも暗号化を解除することにつながるため、ランサムウェア対策としてバックアップは極めて有効です。

安心して業務を続けるために…Re･Lienにご相談ください

ビジネスにおいて、ランサムウェアの被害を防ぐためには、効果的なセキュリティ戦略が不可欠です。特にデジタル化が進む現代社会において、セキュリティ対策は企業の存続に直結します。全ての企業が自社のデジタル資産を守るため、情報セキュリティに対する真剣な取り組みを行う必要があります。

まずは、定期的なセキュリティ評価とリスクアセスメントを行い、潜在的な脆弱性を把握することから始めましょう。これにより、どの部分が危険であるのかを明確にし、特に脆弱な領域を強化するための指針が得られます。また、サイバー攻撃を早期に発見できる体制を整えておくことも大切です。侵入検知システムの導入を検討し、常に最新の状態を保つことが不可欠です。

企業がセキュリティ対策を強化することで、ビジネスの信頼性が向上し、顧客との信頼関係を築くことが可能になります。

そして、リスクを回避するための計画を立て、事故が発生した際の対処方法も明確にしておくことで、より安心して運営を行うことができるでしょう。

最後に、私たち株式会社Re・Lienは、あなたのビジネスを守るための最良の方法を提案いたします。お気軽にご相談ください。